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【法人向け】フランチャイズ本部の選び方

メディア掲載

本記事ではフランチャイズに挑戦した法人向けに、フランチャイズ本部の選び方を解説します。

【法人向け】フランチャイズ本部の選び方〜最初の一歩〜

フランチャイズビジネスには多種多様なモデルがあります。法人がそれらの中から自社に合うフランチャイズ本部を選ぶためには、まずは情報収集が必要です。

ここでは、情報収集で最初におこなっておきたい4つのことを紹介します。

新聞・雑誌、刊行物の利用

フランチャイズに関連する情報は新聞や雑誌などで得ることが可能です。

例えば、日経流通新聞では月に数回フランチャイズのオーナー募集や加盟店募集の広告特集が組まれており、読売新聞でも同様の特集が見られます。

また、フランチャイズ関連の情報が掲載されている雑誌に「ビジネスチャンス」「フランジャ」「フランチャイズエイジ」などがあります。フランチャイズに関する有益な情報が豊富に掲載されているので、初めてフランチャイズに挑戦する法人におすすめです。

ショー・フェアの利用

東京や大阪などの主要都市では、フランチャイズの本部と加盟希望者の交流および商談を目的としたイベントが定期的に開催されています。

特に有名なものが、日本経済新聞社が主催するビジネス・エキスポです。

100社以上のフランチャイズ本部が参加する日本国内最大規模のビジネスイベントとなっています。

インターネットで情報収集

オンライン上だけでも多くのフランチャイズに関する情報が得られます。ただし、これらの検索結果には根拠が不明瞭な情報が含まれている可能性があるため、情報の信頼性には注意が必要です。

そこでおすすめしたいのが、経済産業省の委託を受けている一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会のサイトです。

こちらのサイトでは、フランチャイズに関するあらゆる情報が公開されており、フランチャイズのトレンド情報や専門書籍の紹介の他、相談受付もおこなっています。

忙しくてイベントに参加する余裕がない場合は、こういった選択肢も検討しましょう。

参考:一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

フランチャイズ本部主催の説明会への参加

フランチャイズ本部の中には「加盟説明会」を実施しているところもあります。

これに参加することで、本部から詳しい説明を直接聞くことができ、事業内容や経営理念、募集条件などを深く理解することが可能です。

また、外部の講師や現役のフランチャイズオーナーによる講演が行われることがあります。

本部の担当者に相談できる場も設けられており、経営者や幹部の説明を直接聞ける場合もあります。

國丸はいつでも詳細の説明を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

【法人向け】フランチャイズ本部の選び方〜リサーチ編〜

続いて、フランチャイズ本部の候補をいくつか絞ったあとにおこなうリサーチのポイントを紹介します。

フランチャイジーへのヒアリング

興味のあるフランチャイズ本部に関して、信頼性の高い情報を得るためには現役のフランチャイズオーナーにヒアリングをするのが有効です。

ただし、フランチャイズ本部の中には加盟店オーナーの紹介を躊躇する本部もあるので注意が必要です。

本部を訪問する

フランチャイズ本部を訪問し、疑問点を解消するのも有効です。本部の担当者からの説明を受ける際には、しっかり質問をメモしてから伺いましょう。

また、万が一強引に加盟を促されたり、金銭の支払いを迫られた場合には、はっきりと断るように心がけが必要です。

説明が一方的でないか、質問に十分に答えてくれるかを確認し、本部の対応や社員の様子も観察して判断材料にしてください。

フランチャイズ本部の責任者(または経営者)と直接話す

フランチャイズ本部の経営者がそのビジネスに真剣に向き合っているかどうかは、経営理念に表れます。

経営者が理念を語る際の態度や言動から、その企業の経営理念に対する真剣さを判断できるでしょう。

経営理念は企業の基本的な考え方ですので、フランチャイズオーナーがこれを理解し、共感していなければ、二人三脚での経営は難しくなります。

経営理念に共感できない、あるいは真剣さが足りないと判断した場合は、候補から外しましょう。

法定開示書面を内容をチェックする

フランチャイズ本部は、オーナーと契約を契約を結ぶ前に「法定開示書面」を加盟希望者に交付し、説明しなければなりません。

この書面にはフランチャイズ契約の概要が記されており、加盟希望者は契約書に署名捺印する前に十分に検討する必要があります。

なお、サービス業のフランチャイズ本部も法定開示書面で説明することが奨励されています。法定開示書面が準備されていない場合は、そのフランチャイズ本部を選ぶかどうかを慎重に検討する必要があります。

フランチャイズ本部の候補を比較する

フランチャイズ本部から提供されたパンフレットや資料、法定開示書面、ヒアリングの結果を基に比較表を作成しましょう。

資本金、年間売上高、創業時期、店舗数、経営理念、必要な投資金額、利益見込みなどの項目を評価して比較検討します。

また、開業物件や開業資金の準備も考慮し、最も適したフランチャイズ本部を選びましょう。

経営計画書の確認

経営計画書は加盟の意思決定をするための重要な資料です。必要投資額や収益見込を詳細に確認し、無理のない利益計画を立てることが重要です。

また、資金の見積もりは厳密におこない、予算を上回ることも考慮して余裕を持った資金計画を立てましょう。

加盟申込みの際の注意事項

加盟申込みを行う際には、申込金の扱いや返還条件についてよく確認し、慎重に判断します。申込金が返還されない場合もあるため、事前によく説明を受けることが必要です。

立地や物件

フランチャイズ本部は商圏調査や物件調査を行い、加盟希望者のリッチや物件でどれくらい売り上げがあがるかを調査します。これにより、事業の成立可能性を評価し、売上高を予測するのです。

ただし、売上高の予測はあくまでシミュレーションでしかないため、参考程度に留めましょう。

法人がフランチャイズ契約を締結する際のチェックポイント

最後に、法人がフランチャイズ契約を締結する際のチェックポイントを紹介します。

関連文書

フランチャイズ契約書の内容を十分に理解するのはもちろん、関連文書にもしっかりと目を通した上で、納得してから署名捺印することが重要です。

商標などの使用許諾

フランチャイズ契約では、商号、商標、チェーン名、サービスマークなどの使用許諾条件が重要です。自由に使えると思い込んでいた結果、あとでトラブルに発展する可能性もあります。商標登録の有無や特許などの権利を確認しておきましょう。

特に商標の使用条件については入念に確認し、違反しないよう注意が必要です。

オーナー側が支払う費用

オーナー側が支払う費用には、加盟金、保証金、ロイヤリティ、その他任意または不定期に支払う金銭などがあります。これらの金額や内容を十分に確認し、支払いに対する本部からのサービスや商品内容を理解することが重要です。

申込金

フランチャイズ本部が申込金を受け取る場合、その扱いや返還条件について確認しておきましょう。申込金は契約締結時に加盟金の一部に充当されることが一般的ですが、契約に至らなかった場合の扱いについても確認が必要です。

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