コロナ禍からの回復を受け、インバウンド事業に再び注目が集まっています。
そこでこの記事では、観光業や飲食業など、外国人観光客をターゲットにした代表的なインバウンド事業の例を紹介します。
日本のインバウンド事業はコロナ前と同水準まで回復
コロナ禍が終息し、外国人観光客が再び日本を訪れるようになりました。日本政府観光局(JNTO)のデータによれば、2023年11月の訪日外国人客数は、2019年同月とほぼ同じレベルの244万800人(推計)に達しました。
この増加傾向が続けば、過去最高の水準を更新する日も遠くないでしょう。
代表的なインバウンド事業の例
ここでは代表的なインバウンド事業の例を4つ紹介します。
日本食の飲食業
日本食は海外で非常に人気があり、その魅力は訪日外国人観光客にとって大きな魅力の一つです。特にラーメンは、手軽に食べられることから外国人観光客に非常に人気があります。
ラーメン専門店では、訪日客向けに英語や中国語のメニューを用意し、インバウンド需要に対応しているところも多いです。
また、有名なラーメンチェーン店は、訪日客がSNSやブログで紹介することで更に人気が広がり、店舗を訪れる外国人が増加しています。
ホテル・旅館業
日本の伝統的な旅館は外国人観光客に非常に人気があります。東京や京都などの有名観光地だけでなく、地方の旅館も魅力的な体験を提供することで人気を集めているのです。
例えば、畳の部屋や温泉、日本庭園などの日本独自の伝統文化を体験できることは、外国人観光客にとって大きな魅力となっています。
また、茶道や着物体験、地元の食材を使った料理など、地域特有の文化や風習を取り入れることで、訪日客の心をつかむことに成功しているところも多いです。
観光業
インバウンドビジネスの代表格といえば、外国人向けの翻訳ガイド付きツアーなどを提供する観光業です。例えば、京都の歴史的な地区を英語で案内するツアーや、地元の伝統文化を体験できるプログラムは非常に人気があります。
旅行代理店やツアーガイドビジネスでは、地域ごとの特色を活かしたツアーの企画・販売が重要です。
例えば、温泉地でのリラックスツアーや、富士山周辺でのアウトドアアクティビティツアーなど、多様なニーズに応えられます。また、茶道や陶芸などの文化体験プログラムも訪日外国人にとって魅力的な選択肢です。
このように、観光業や体験ビジネスは、地域の魅力を最大限に引き出し、外国人観光客に独自の体験を提供することで、インバウンドビジネスとしての成功を収めています。
エンタメ業
エンタメ業では、外国人観光客に向けて日本の伝統芸能や文化体験を提供するビジネスが注目されています。例えば、歌舞伎や能楽の鑑賞ツアーでは、英語の字幕や解説を提供するデジタルサービスを導入し、訪日客が理解しやすい環境を整えています。
また、茶道や着物の着付けなど、日本の伝統文化を体験するプログラムも人気です。これらのプログラムはツアー形式だけでなく、ホテルでのアクティビティとしても提供され、訪日客に深い旅行体験を提供しています。
さらに、地方都市の特有の歴史や食文化を活用した観光ビジネスも増加中です。
例えば、富士山周辺の自然体験ツアーや沖縄でのダイビング事業など、多様なアイデアがあります。
スポーツツーリズムも人気が高く、北海道のニセコ地区のスキーリゾートや沖縄のマリンスポーツなど、アクティブな旅行者に向けたパッケージツアーが展開されています。
特に、高級ホテルやレストランが立ち並ぶニセコ地区は、世界中の観光客にとって魅力的な目的地となっているようです。
インバウンド事業の戦略アイデア
インバウンド事業をおこなう上で重要と言える戦略アイデアを4つ紹介します。
ターゲット選定
インバウンドビジネスでは、出身国ごとの文化や価値観の違いを理解することが重要です。そのため、まずはターゲットを絞り込む必要があります。
具体的なペルソナを設定することで、文化や宗教に関するタブーを避け、効果的なマーケティングが可能になるでしょう。
また、業界内でインバウンド展開を行っている競合他社の動向を分析することで、有益なヒントを得られるかもしれません。これにより、自社の強みを活かした戦略を立てやすくなります。
多言語への対応
観光で訪れる外国人の多くは日本語がわからないため、最低限のフレーズを覚えておくと接客がスムーズになります。また、メニューや看板に日本語以外の言語を記載することで、外国人が来店しやすい環境を整えることができます。
最近では翻訳アプリなどのツールも充実しているので、これらを上手く活用すると良いでしょう。
キャッシュレス決済への対応
訪日観光客の多くは日本円を持ち合わせていないため、キャッシュレス決済の対応が求められます。
現金以外の支払い方法が用意されていることで、観光客が来店する決め手になることも多いです。導入後はWebサイトや店舗の目立つ場所に決済方法を明記しておくといいでしょう。
クレジットカードの対応ブランドとしては、VISAやMastercardのほか、中国人向けには「銀聯(ユニオンペイ)」、アメリカ人向けには「American Express」など、国によって使用ブランドが異なる点も押さえておきたいポイントです。
モバイル決済も同様に、国やエリアによって使用傾向が異なるので注意しましょう。
オンラインでの情報発信
インバウンド対策では、WebサイトやSNS(インスタグラムやTikTokなど)の活用が欠かせません。訪日観光客の多くはスマートフォンで情報を収集しているため、情報やアピールポイントを正確に伝える工夫が必要です。特に口コミ評価は非常に重要なポイントなので、積極的に対策を講じましょう。
飲食のインバウンド事業ならラーメン屋がおすすめである理由
インバウンド事業において、ラーメン屋は特におすすめです。株式会社movが発表した『インバウンド人気飲食店ランキング』によると、札幌の「弟子屈ラーメン横丁店」が最も人気があり、外国語の口コミが多数寄せられています。
ラーメンは日本のソウルフードとして広く知られ、外国人観光客にとっても魅力的な食事体験なのです。
また、日本でのラーメンの価格は円安の影響で外国人にとってはリーズナブルであり、ニセコのラーメンが3800円で提供されるなど、高価格帯のラーメンも人気です。
このように、ラーメンは手軽に楽しめるだけでなく、日本の食文化を代表する料理としてインバウンド需要を取り込むのに最適な選択と言えます。
ラーメン屋のフランチャイズなら麺屋・國丸へ
当社は味噌ラーメンブランド『麺屋・國丸』のフランチャイズ運営を行っています。
味噌ラーメンはその豊かな風味と人気から高い需要がありますが、味噌の性質上味を安定させるのが難しく、多くのラーメン店で看板メニューとして敬遠されがちです。そのため、競合が少なく、非常に有望な市場となっています。
なお、『麺屋・國丸』のフランチャイズでは、店舗のブランディング、内外装の設計、調理技術、運営方法など、あらゆる面で徹底したサポートを提供しています。開業前の研修はもちろん、開業後も継続的な支援もお任せください。
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この記事を書いた人
株式会社K・ライズホールディングス 営業本部
桑原 翔(Kuwahara Tsubasa)
1987年4月生まれ、趣味はパソコンいじりと音楽全般。専門商社の営業職とSaaS(クラウド)のカスタマーサクセスやマーケティング業務を経て、K・ライズホールディングスに入社。営業本部所属で、主に「國丸」「あぐり家」「RiZ」を担当し、各事業のサイトのディレクションやオンラインマーケティングのほか、オフラインマーケティングを担当。