フランチャイズビジネスをおこなうには、基本的にフランチャイズ本部にロイヤリティを支払う必要があります。
そこで本記事ではロイヤリティ相場を紹介します。フランチャイズビジネスへの参入を検討中の経営者の方は参考にしてください。
フランチャイズのロイヤリティとは
ロイヤリティには、主に以下の3つの意味があります。
商標・店名・ロゴを使用する権利
フランチャイズビジネスの基本的な仕組みは、契約によって本部が加盟店に対し、一連のサービスやノウハウを与え、加盟店はその対価としてロイヤリティを支払うものです。
フランチャイズパッケージには、ブランドやロゴ、チェーン名の使用権が含まれています。これにより、消費者はロゴや名前を見ただけで提供されるサービスを認識でき、新規開店の店舗でも一定の信頼を得ることが可能です。
ノウハウを知る権利
特定の業界経験がなくても、フランチャイズを通じて経営が可能になるのは、本部が培ってきたノウハウに基づいた運営ができるからです。
この経営ノウハウの提供により、均一したサービスの提供やブランドイメージの統一が図られ、消費者に安心と信頼を提供できます。
継続的な指導・サポートを受ける権利
安定した経営を維持し、ブランドイメージを向上させるために、開業後も本部からの定期的な指導や教育が行われます。これがフランチャイズの大きな利点です。
同様に何かしら問題が発生した場合も、本部から助言や支援を受けられます。
フランチャイズのロイヤリティの種類
ロイヤリティには以下の3つの種類があります。
定額方式
毎月一定額のロイヤリティを支払う方式です。
例えば、月額15万円と設定されている場合、売上が120万円でも600万円でも支払うロイヤリティは固定で15万円です。
この方式のメリットは、売上が増えるほど利益が増えやすい点です。ただし、売上が少ない初期段階では固定額の支払いが負担になる可能性があります。
売上歩合方式
毎月の売上に対して一定の割合でロイヤリティを支払う方式で、最もメジャーな方式と言えます。
例えば、ロイヤリティが売上の8%と設定されている場合、売上が120万円なら9万6千円、600万円なら48万円を支払います。
売上が低い時は支払いも少なくて済みますが、売上が増えると支払い額も増えるため、割合が大きいと利益がなかなか増えにくいというデメリットがあります。
利益分配方式
毎月の粗利益に対して一定の割合でロイヤリティを支払う方式です。粗利益は、売上から原価を差し引いた額を指します。この方式は特にコンビニエンスストアでよく採用されています。
例えば、ロイヤリティが粗利益の10%と設定されている場合、売上が150万円で原価が50万円なら粗利益は100万円となり、10%の10万円を支払います。売上が700万円で原価が250万円なら粗利益は450万円となり、10%の45万円を支払います。
同じ割合であれば、売上歩合方式よりも支払い額が少なくなる場合が多いです。
フランチャイズのロイヤリティの相場
ここではフランチャイズのロイヤリティ相場を業種別、種類別に紹介します。
業種別
一般的に、各業種ごとのロイヤリティの相場は以下の通りです。
飲食店 | 売上の4~12% |
コンビニエンスストア | 売上の28~55% |
学習塾 | 売上の12~28% |
エステ・マッサージ | 売上の4~11% |
ハウスクリーニング・リペア | 売上の6~11% |
上記の相場を基にし、売上が月100万円の場合、ロイヤリティの金額はそれぞれ以下の通りです。
飲食店 | 4万~12万円 |
コンビニエンスストア | 28万~55万円 |
学習塾 | 12万~28万円 |
エステ・マッサージ | 4万~11万円 |
ハウスクリーニング・リペア | 6万~11万円 |
種類別
ロイヤリティの方式ごとの相場は以下の通りです。
- 定額方式の相場:10万円以下
- 売上歩合方式の相場:10%以下
- 利益分配方式の相場:30~70%
上記の相場を基にし、売上が月100万円の場合、ロイヤリティの金額はそれぞれ以下の通りです。
- 定額方式の相場:10万円以下
- 売上歩合方式の相場:10万円以下
- 利益分配方式の相場:21万~49万円
フランチャイズ契約におけるロイヤリティの注意点
フランチャイズの契約先を決める上でロイヤリティは重要な確認項目の1つです。ここではロイヤリティを確認する際の注意点を2つ紹介します。
コストに見合うリターンがあるか?
ロイヤリティは、提供されたフランチャイズパッケージに対する対価です。
コストに見合うリターンを提供してもらえるのか、社会的信用力、ブランド力、サービス開発力、最先端システムの導入など、業績を伸ばしている本部を選ぶことが重要です。
契約前にサポート内容を本部にしっかりと確認しましょう。ロイヤリティに見合うサポートがあるならば、加盟店と本部でWIN-WINの関係が築けます。
相場と乖離していないか?
ロイヤリティが相場から大きく外れていないか、契約前に確認しましょう。独立開業時に資金不足で融資を受けた場合、毎月のロイヤリティ支払いが重荷となり、資金が底をつく可能性があります。
しかし、ロイヤリティが高くても、知名度の高いフランチャイズであれば、加盟店にとって大きなメリットがあり、それほど問題にならないことも多いです。
なお、加盟店を無理に増やそうとして、ロイヤリティの料金設定を低くしている場合もあります。
ロイヤリティが非常に低い場合、商品や食材の仕入れ値が本部によって高く設定されている可能性があるため、注意が必要です。
飲食フランチャイズはロイヤリティ相場が低い
飲食業のフランチャイズでは、他の業種と比べてロイヤリティの負担が少ない傾向があります。以下にその理由を説明します。
原価率が高いから
飲食業は、食材費や人件費などの原価率が高いため、利益が薄いことが多いです。そのため、フランチャイズ本部もロイヤリティの負担に配慮せざるをえず、結果として低いロイヤリティ率が適用されることになります。
売上歩合方式の採用が多いから
飲食フランチャイズでは、売上に対する一定割合のロイヤリティを支払う売上歩合方式が多く採用されています。これにより、売上が低い時には支払いも少なく済み、経営リスクを軽減できます。
サポート体制が充実しているから
飲食フランチャイズでは、調理方法や店舗運営に関する体系的なノウハウが提供されることが多く、新規参入者でもスムーズに開業できるサポート体制が整っています。
このようにサポートが充実していることで、効率的な運営が可能になり、ロイヤリティ負担の軽減につながっています。
集客力が高いから
飲食フランチャイズは、知名度の高いブランドが多く、集客力があります。これにより、安定した売上が期待できるため、ロイヤリティの負担が相対的に軽く感じられることがあります。
ラーメン屋のフランチャイズなら麺屋・國丸へ
当社では『麺屋・國丸』という味噌ラーメンブランドのフランチャイズ運営を行っています。味噌ラーメンは、その豊かな風味と人気にもかかわらず、味の安定性が難しいため多くのラーメン店で敬遠されがちです。
その結果、高い需要がありながら競合が少ないブルーオーシャン市場が形成されています。
また、麺屋・國丸のフランチャイズでは、店舗のブランディング、内外装の設計、調理技術、運営方法に至るまで徹底したサポートを提供しています。加盟店には開業前の研修はもちろん、開業後も継続的な支援を行っています。
ラーメン店のフランチャイズに興味がある方、特に味噌ラーメンでの開業に興味がある方は、ぜひ『麺屋・國丸』とのパートナーシップをご検討ください。
この記事を書いた人
株式会社K・ライズホールディングス 営業本部
桑原 翔(Kuwahara Tsubasa)
1987年4月生まれ、趣味はパソコンいじりと音楽全般。専門商社の営業職とSaaS(クラウド)のカスタマーサクセスやマーケティング業務を経て、K・ライズホールディングスに入社。営業本部所属で、主に「國丸」「あぐり家」「RiZ」を担当し、各事業のサイトのディレクションやオンラインマーケティングのほか、オフラインマーケティングを担当。