事業再構築補助金を活用して飲食店を開業しようと考えている法人様は多いかもしれません。
しかし、2023年度からの新たな制度変更により、成長枠での飲食店開業は対象外となっています。ただし、飲食店開業に使える補助金が全くないわけではありません。
そこでこの記事では、飲食店開業に適用可能な他の事業再構築補助金や、補助金を活用できる業種について解説します。
事業再構築補助金は飲食店の開業に有効？
まずは改めて事業再構築補助金とはどのような制度であり、どのような業種が補助の対象なのかを解説します。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を支援するために、国が提供する大規模な補助金です。特に中小企業向けには最大7,000万円の補助金が提供され、補助率も1/2以上と非常に高いのが特徴です。
しかし、2023年度からは対象事業が市場規模が拡大している業種に限定されるなど、補助金の目的が成長する事業者への支援にシフトしています。
これにより、多くの中小企業が利用できるようになった一方で、特定の業種のみが補助対象となる制約も生じているのがポイントです。
成長枠での飲食店開業は補助の対象外
2023年度の第10回公募から、成長枠での飲食店開業は補助の対象外となっています。
成長枠の補助金は、市場規模が10%以上拡大している業種に限定されており、飲食業はその中に含まれていません。そのため、飲食店開業を目指す事業者にとって、成長枠の活用は困難です。
食料品製造業なら可能性はある
成長枠での補助金を活用したい場合は、飲食業ではなく、食料品製造業を検討することも一つの手です。自家製の調味料や飲料を製造・販売する事業モデルであれば、成長枠の補助金を活用できる可能性があります。
ただし、製造業としての要件を満たすことが必要ですので、事前に調査が重要です。
飲食店の開業に活用可能な事業再構築補助金
成長枠の対象外であっても、飲食店開業に利用できる事業再構築補助金があります。例えば、「最低賃金枠」や「物価高騰・回復再生応援枠」がその一例です。
最低賃金枠
最低賃金枠は、一定の要件を満たす事業者に対して提供される補助金で、飲食店においても有効です。
補助上限金額は500万円から1,500万円であり、規模に応じた支援が受けられます。採択率も高く、比較的利用しやすい補助金です。
物価高騰・回復再生応援枠
物価高騰・回復再生応援枠は、経済的困難を乗り越えるための支援で、飲食店開業にも活用できます。補助金額は1,000万円から3,000万円であり、十分な資金を確保できます。
飲食店の開業なら低予算のフランチャイズもあり
飲食店の開業を考えている法人様にとって、初期費用を抑えたフランチャイズは魅力的な選択肢です。
特に低予算で始められるフランチャイズなら、リスクを最小限に抑えつつ安定した収益を期待できます。
そこでここでは、飲食店のフランチャイズの初期費用・ロイヤリティの相場を紹介します。
飲食店のフランチャイズの初期費用の相場
| 業種 | 初期費用の相場 |
| ラーメン屋 | 300万円〜2,000万円 |
| 居酒屋 | 800万円〜2,600万円 |
| 弁当屋 | 100万円〜3,000万円 |
| 宅配ピザ | 1,000万円〜1,500万円 |
| カレー屋 | 200万円〜 |
| どんぶり屋 | 400万円〜 |
| 粉物屋（たこ焼き・お好み焼き） | 50万円〜400万円 |
飲食フランチャイズのロイヤリティの相場
飲食店のロイヤリティ相場は、売上の4〜10%と、フランチャイズ業界全体と比べて比較的低めです。
この低さの背景には、飲食店において材料費や人件費、賃料が運営コストの大部分を占めるため、原価率が高く収益率が低いビジネスであることが挙げられます。
なお、通常飲食フランチャイズでは、売上額に応じて一定の割合をロイヤリティとして支払う歩合方式が採用されています。
歩合制を採用しているのは他の業界も同様です。たとえば学習塾のフランチャイズでは売上げの10％〜30％と、飲食の数倍から数十倍のロイヤリティが発生するのが一般的です。他にもコンビニのフランチャイズでは、粗利益の30％〜70%と、さらに高く設定されています。
このように、他業種のフランチャイズと比較すると、飲食店フランチャイズのロイヤリティはかなり低いです。
ロイヤリティの負担が小さい飲食店フランチャイズ一覧
ロイヤリティの負担が小さい飲食店フランチャイズの中でも、一際負担が小さいものをいくつか紹介します。
| フランチャイズモデル | ロイヤリティの設定 |
| やよい軒 | 新店舗は売上げの3％、既存店は2％〜6％ |
| 伝説のすた丼屋 | 売上高の2％＋消費税 |
| カフェ・ド・クリエ | 売上高の3％ |
| ドトール | 売上高の2％ |
| 上島珈琲店 | 売上高の2％＋消費税 |
| マクドナルド | 売上高の3％ |
| 大阪王将 | 売上高の3％ |
| 巨牛荘 | 売上高の5％ |
| まいどおおきに食堂 | 売上高の6％ |
やよい軒
やよい軒を運営するプレナスでは、新店舗のロイヤルティが一律で3％、既存店の引継ぎの場合は実績に応じて2％〜6％となっています。
伝説のすた丼屋
安価な美味しい豚丼で有名な伝説のすた丼屋のロイヤルティは、売上高の2％＋消費税という設定になっています。
カフェ・ド・クリエ
全国で579店舗を展開するカフェ・ド・クリエは、C-Unitedが運営しています。同社が設定するロイヤルティは売上高の3％で、全国一律の料金となっています。
ドトール
全国展開のカフェチェーン、ドトールのロイヤリティは、売上高の2％に設定されています。
上島珈琲店
上島珈琲店のロイヤルティは、月額売上高の2％＋消費税に設定されています。また、機器使用料などの追加費用も毎月発生します。
マクドナルド
マクドナルドのフランチャイズでは、売上高の3％がロイヤルティとして設定されており、さらにレントロイヤルティや宣伝広告費、インフラサービスフィーなどの支払いが必要です。
大阪王将
大阪王将のロイヤリティは、売上の3％（店舗運営指導費と商標使用料）となっています。なお、ロイヤルティ額は店舗の売上に基づいて決定されます。
巨牛荘
焼肉チェーンの巨牛荘では、総売上の5％がロイヤルティとして設定されています。オリジナル料理のプルコギなどが人気で、リピート率が7割以上と安定したビジネスを展開しています。
まいどおおきに食堂
まいどおおきに食堂のロイヤリティは、売上高の6％に設定されています。
参考：飲食店フランチャイズのロイヤルティランキング｜Zenken株式会社
後発だからこそ狙い目のポジション
すでに多くの飲食チェーンやラーメン店が存在するエリアで、新たに飲食店を開業する場合、後発組になることが不安材料になりがちです。
しかし、後発組であることは必ずしも不利ではなく、むしろ市場における未開拓のポジションを見つけることで、成功のチャンスを広げられます。
例えば、味噌ラーメンはラーメンの定番メニューですが、これを専門に扱う店舗は意外と少ないです。
味噌は気温や湿度の影響を受けやすく、味の安定性を保つのが難しいため、専門店が少ないという背景があります。
だからこそ、味噌ラーメン専門店として市場に参入することは、大きなチャンスと言えるでしょう。実際に、フランチャイズ展開中の味噌ラーメン専門店『麺屋・國丸』には、以下のような実績があります。
- リピート率90％以上
- 健康志向の顧客獲得に成功
- 月売上1000万円超も可能
- 職人いらずで再現性が高い
- 細部まで徹底されたオペレーションで味にブレなし
- 充実した研修制度あり
このように、麺屋・國丸では飲食フランチャイズに初めて取り組まれる法人様でも、安心して開業できる環境を提供しています。フランチャイズに関する詳しい情報は以下よりご確認ください。
この記事を書いた人
株式会社K・ライズホールディングス 営業本部
桑原 翔（Kuwahara Tsubasa）
1987年4月生まれ、趣味はパソコンいじりと音楽全般。専門商社の営業職とSaaS（クラウド）のカスタマーサクセスやマーケティング業務を経て、K・ライズホールディングスに入社。営業本部所属で、主に「國丸」「あぐり家」「RiZ」を担当し、各事業のサイトのディレクションやオンラインマーケティングのほか、オフラインマーケティングを担当。
